2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
法体系でありますとかあるいは安全保障をめぐります環境が異なる各国の制度を一概に比較、評価することは困難ではございますけれども、軍事基地及びその周辺に関しまして、自国民、外国人双方を対象とした利用規制を講じている事例は見受けられるところでございます。
法体系でありますとかあるいは安全保障をめぐります環境が異なる各国の制度を一概に比較、評価することは困難ではございますけれども、軍事基地及びその周辺に関しまして、自国民、外国人双方を対象とした利用規制を講じている事例は見受けられるところでございます。
これも多分この委員会で度々質疑があったかもしれませんけれども、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立する場合には、平成二十五年の通達で、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、同性婚による配偶者は、在留資格、特定活動により入国、在留を認めることとしています。
○政府参考人（松本裕君） 御指摘の外国人双方について本国で同性婚が認められている場合の特定活動の在留資格を認めた件数は、二十五年十月から令和二年末までの間、取り急ぎ集計した件数として九十三件でございます。
ちなみに、外務省におきましては、海外安全ホームページ、また在外公館のホームページ及び領事メール等を通じまして、水際対策措置の内容を含めまして、邦人、外国人双方に向けて、日本語はもちろん、英語あるいは現地語で必要な情報の発信に努めてきております。
しかしながら、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合には、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところではございますが、今後の在留資格のあり方について、今委員が御指摘いただいたように、外務省からの問題提起をいただいているところでございますので、しっかりと前向きに検討してまいりたいと思っております。
しかしながら、近時の諸外国におけます同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に生活ができるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。
そして、御指摘の外国人双方の本国法において有効に婚姻が成立している場合、それについては、我が国の法律に照らせば配偶者として扱われるようなものでないがゆえに、配偶者としての地位として認めるわけにはいきませんが、本国法、これは婚姻関係の身分関係を確定する国際私法の問題でもありますが、その場合に、双方の国籍国において認められているがゆえに、これを尊重して特定活動にするということにしております。
さらに、この法案の中身につきましても、今朝の報道でも、政府は、今国会で改正案を成立させ、外国人労働者の受入れの新制度を来年四月から始めようとしている、労働力不足のためというが、制度があやふやなまま踏み切れば社会に混乱が生じ、日本人と外国人双方の人権が損なわれる事態になりかねない。こういう世論というものが、こういった代表した世論が私は社会にあるんではないかなというふうに思います。
しかしながら、近時の諸外国における同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に一緒に生活できるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。
また、外国人の新たな就労ビザを創設するに当たり、日本人、外国人双方の賃金をめぐる労働政策等に関し、どのような工夫をするべきか、総理の考えをお伺いいたします。 就労目的ではない技能実習制度において、昨年秋の見直しで、受入れ監理団体が登録制から許可制になりました。つまり、厳しくなりました。
このような観点から、同性婚の相手や事実婚の相手は入管法上の配偶者とはならないということになっておりますが、諸外国における同性婚の法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合で外国人の方の一方に一定の在留資格が認められる場合、そうした方が本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう、パートナーの方に特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めております。
二〇二〇年四千万人目標等の達成に向けて講じられる観光施策は、空港、港湾の出入国環境の円滑化、利便性向上等が含まれるとともに、国際航空・海運ネットワークの維持拡大にも資することを勘案すれば、我が国と外国の往来の起点である出入国という行為に着目し、日本人、外国人、双方の出国者に広く薄く負担を求めることは、受益との関連でも一定の合理性があると考えられます。
これも繰り返しになってしまいますけれども、こういったことを踏まえまして、三十年度の予算につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関の検査場の電子化ゲートといったものの整備でＣＩＱ体制の整備等の施策に充てるということで、日本人、外国人双方の納得感が得られるような予算としてまいりたいと考えておるところでございますし、財源が満年度化いたします平成三十一年度以降の税収を充当する施策につきましても、こういった